ホテル業界の動向



第22回 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」進行中…

2004.08.09

今年度の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の対象市場は8カ国です…

 日本政府は現在「観光立国」を目指し、訪日外国人観光客1,000万人を目標にした「グローバル観光戦略」を進めていますが、その柱とされる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」については、今年度(平成16年)も引き続き実施されます。
 今年度のキャンペーン対象先は、昨年「重点5市場」と位置付けた5カ国の他に、新たに3カ国が加わり「重点8市場」となりました。

平成15年度「重点5市場」・・・韓国、台湾、米国、中国、香港
平成16年度「重点8市場」・・・上記5カ国にイギリス、ドイツ、フランスが追加

 昨年度「重点5市場」と位置付けられた5カ国は、訪日旅行者数の上位5カ国でしたが、今年度加わった3ヶ国の訪日旅行者数(平成14年度)は、イギリス6位(219,000人)、ドイツ10位(93,000人)、フランス11位(87,000人)という状況です。
 なお6位イギリスに続くのは、オーストラリア(7位)、カナダ(8位)、フィリピン(9位)です。

平成16年度の訪日外国人旅行促進のための予算は35億円です…

 キャンペーンの予算は昨年度20億円でしたが、今年度は32億円に増額されています。8カ国ですので、昨年と同じく"1カ国当り4億円"という勘定になります。
 その他"訪日外国人旅行促進のための予算"として新たに3億円の予算が追加されました。何に使われるのかというと、外国人旅行者が一人歩きできるようにするため、観光案内所において外国語で対応できるような人材育成を行う(5,200万円)とか、観光案内所や観光路線バスの中から一部を指定し、「標識や案内図等」に外国語表記を加える実験(1億円)等を始めるとのことです。

 ところで「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では訪日旅行商品の企画や現地メディアを使った訪日旅行の宣伝などを行っていますが、実際のところその効果はどうなのでしょうか。
 独立行政法人国際観光振興機構の報道資料によると、平成15年度上半期における訪日外国人旅行者は、新型肺炎(SARS)やイラク戦争の影響を受け、4月(前年比▲23%)、5月(前年比▲34%)、6月(前年比▲20%)と3ヶ月連続で大幅減となり1971年以降最大の減少を記録したものの、8月以降は急増し最終的には前年比▲0.5%と前年並の水準に回復しました。この急増に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が貢献したとしています。

 急増した主な要因は新型肺炎(SARS)が終結したことなのですが、近隣諸国において高まりを見せている日本旅行の人気に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が拍車をかけたとコメントしています。具体的な効果測定については触れていませんが、それが本当ならこれからかなり期待できそうです。

平成16年度「観光関係予算の合計」は60億3千万円です…

 訪日外国人旅行促進のための予算は35億円ですが、その他に「その他観光関係」として25億円の予算があり、観光関係予算の合計は60億3千万円という規模です。観光立国の予算は100億円といわれていますので、これでも足りないかも知れません。
 「その他観光関係」の主な使途は、「グローバル観光戦略」を推進するための組織である「独立行政法人国際観光振興機構」への運営費交付金として22億4千万円、あるいは「ASEAN貿易観光促進センター拠出金等」として1億9千万円となっています。前者は分かりますが後者はなんでしょう。詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

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