第2回 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とは…
2003.11.12
前回、"観光立国を目指す日本"についてご紹介しましたが、今回はその施策の第一歩としてスタートした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」についてご紹介します。
「>ビジット・ジャパン・キャンペーン」は平成15年4月にスタートした訪日促進キャンペーンであり、訪日旅行者が多い5カ国（韓国、台湾、米国、中国、香港）を「重点5市場」として位置付け、①旅行市場としての調査、②日本観光のPR、③日本への旅行商品の造成促進、④日本観光のWEBサイト（>http://www.vjc.jp/）構築などを実施します。
キャンペーンの予算は20億円ですが、平成14年度には事前準備の経費として補正予算2.5億円が認められ、重点5市場に関する市場調査や海外観光関係者の招請などが行われています。
また体制面でも積極的な取り組みが行われ、平成15年11月発足の小泉第2次改造内閣では、新たに「観光立国担当相」として石原国土交通相が任命されています。小泉首相も外国訪問の際には相手国首脳に対し、自ら日本への観光をPRするなどかなり本気です。
重点5市場の訪日旅行者の状況は
さて「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では、重点5市場をターゲットにしていますが、この地域からの訪日旅行者数はどうなのでしょうか。平成14年度の国土交通省の統計をご紹介します。
『国籍別ランキング』は、1位は4年連続の「韓国」で旅行者数は127万人です。シェアは24.3％ですので"4人に1人は韓国人"ということになります。次いで2位は平成10年にトップになったこともある「台湾」で、旅行者数88万人、シェアは16.8％です。3位「米国」（73万人、14％）、4位「中国」（45万人、8.6％）、5位「香港」（29万人、5.5％）、以下英国、オーストラリア、カナダ、フィリピン、ドイツの順となります。
上位5カ国の合計は362万人で、全体のなんと70%を占めています。政府が重点5市場としたのも頷けます。
不況脱却の起爆剤になるか
国土交通省の試算によると、平成14年度に訪日した外国人旅行者500万人によって、日本経済（旅行業、ホテル、飲食店など）は約4兆円の経済波及効果と約23万人の雇用創出効果があったとされています。仮にキャンペーンによって訪日外国人観光客が倍増すると、単純計算なら経済波及効果が8兆円で雇用創出効果は46万人と2倍になります。不況脱却の施策として大いに期待できそうです。
次回は「外国人旅行者がイメージする日本」とは… についてご紹介します。